1. はじめに：計画が「絵に描いた餅」になっていませんか？
放課後等デイサービスでは、支援の根幹として個別支援計画書を作成します。
しかし、現場でよくあるのが「立派な目標は掲げているが、達成できない」というケースです。
それは子どもにとっても、支援者にとっても「成功体験の欠如」となり、結果的に自己効力感を下げる危険があります。
だからこそ、「達成できる計画こそが支援の質を高める」という視点が不可欠です。
2. 個別支援計画書の役割と法的背景
厚生労働省のガイドラインでは、個別支援計画は 「利用者の生活全般を見据え、長期目標と短期目標を設定し、支援の具体的内容を明示するもの」 と定義されています【厚労省通知】。
また、児童発達支援・放課後等デイサービスでは 6か月ごとにモニタリングを行い、計画を見直すことが義務付け られています。
つまり計画書は「形式的に作成する書類」ではなく、日々の支援を方向づける羅針盤です。
3. 「達成可能性」が重要な理由
- ① 子どもの自己効力感を育む
「できた！」という小さな達成の積み重ねが、自己肯定感と挑戦意欲を育てる。 - ② 保護者との信頼関係を築く
実現可能な計画により、保護者も進捗を実感しやすく、施設への信頼が高まる。 - ③ 職員のモチベーションを維持
無理な目標では支援者も達成感を得られず、疲弊につながる。達成可能な目標は職員のやりがいにも直結。
心理学者バンデューラの「自己効力感理論」によれば、成功体験が人の自己効力感を最も強く高める要因とされており、障がい児支援においてもこの原理は重要です。
4. よくある誤り：理想先行・抽象的な目標設定
- 「コミュニケーション力を高める」
- 「社会性を身につける」
- 「落ち着いて生活できるようになる」
これらは目標としては立派ですが、抽象的すぎて達成可能性が見えないのが問題です。
現場では、「どうやって？」「どの程度？」が曖昧なまま運用されるケースが多く見られます。
5. SMARTの原則に基づく計画作成法
支援計画書の目標設定では、SMARTの原則を応用するのが有効です。
- S（Specific：具体的） → 「挨拶をする」など具体的行動で表す
- M（Measurable：測定可能） → 「週3回、職員に挨拶できる」など数値化
- A（Achievable：達成可能） → その子の現状に照らして無理がない範囲
- R（Relevant：関連性がある） → 家庭・学校生活とつながる内容
- T（Time-bound：期限がある） → 「3か月以内」など時間軸を設定
これにより、達成できるかどうかの見通しが立ちやすくなります。
6. 障がい児支援における達成可能性の具体例
- 例1：挨拶行動
❌「元気に挨拶できるようになる」
✅「職員が声をかけたときに、1日1回『こんにちは』と言える」 - 例2：学習支援
❌「算数の力をつける」
✅「1桁の足し算を、プリント10問のうち8問正解できる」 - 例3：生活習慣
❌「落ち着いて過ごす」
✅「活動前に椅子に1分間座れる」
このように「小さな成功」に落とし込むことが重要です。
7. 保護者・チームとの共有と合意形成
- 保護者との面談で「家庭での様子」も取り入れ、現実的な目標を設定
- 多職種連携（学校・医療）により、生活全般における一貫性を確保
- 職員ミーティングで合意形成し、支援のブレをなくす
こうしたチームアプローチにより、達成可能性はさらに高まります。
8. 計画のモニタリングと柔軟な修正
計画は作成して終わりではなく、実行→記録→評価→修正のサイクルが不可欠です。
厚労省のガイドラインでも「モニタリングによる継続的な改善」が強調されています。
- 未達の場合は「目標が高すぎたのか」「方法に問題があったのか」を検討
- 達成した場合は、次の段階の目標を設定し、成長の連続性をつくる
9. まとめ：小さな達成の積み重ねが大きな成長へ
- 個別支援計画書は「実現可能な目標」であることが最重要
- 抽象的ではなくSMART原則で具体化
- 成功体験を積むことが子どもの自己効力感と発達を支える
- チームと保護者の合意のもとで計画を進め、定期的に修正する
📣 “できた！”を積み重ねることこそが、子どもの未来をつくります。
計画書は、子どもにとって「希望のシナリオ」であり、支援者にとって「現場の行動指針」であることを忘れてはいけません。
