はじめに：「福祉だからこそ、経営を考える」
放課後等デイサービス（通称：放デイ）は、子どもの支援という社会的使命を果たすと同時に、持続可能な経営が求められる事業です。
「利益を出す＝悪」と誤解されがちですが、良い支援を継続して届けるためには、健全な利益構造が不可欠です。
この記事では、放デイの経営における売上の構造、粗利、そして主要な出費について、概算ベースで分かりやすく解説します。
放デイの売上構造：9割以上が「給付金」
放課後等デイサービスの収入は、主に以下の3つに分かれます：
■ ① 障害児通所給付費（自治体からの給付：9割）
→ 利用児童1人あたりのサービス提供に応じて支払われる単価制
■ ② 利用者負担（保護者からの1割負担）
■ ③ 加算収入（送迎、個別支援、特定処遇改善など）
売上概算シミュレーション（月間）
※定員10名・平均利用単価9,000円/日・20営業日想定の場合
- 【基本報酬】
9,000円 × 10名 × 20日 = 1,800,000円 - 【加算収入】
（例）送迎、個別対応、加配など 1人あたり＋2,000円/日 → ＋400,000円程度 - 【総売上（概算）】
2,200,000円〜2,500,000円／月
※あくまで一例。実際は自治体や加算取得状況により変動します。
主な出費項目と概算
■ ① 人件費（スタッフ給与＋社会保険＋賞与など）
- 総売上の50〜60%前後
- 例：職員5名（管理者、児発管、保育士、指導員）で月120〜150万円程度
■ ② 家賃・光熱費
- 家賃10〜20万円前後（エリアによる）
- 水道光熱費・通信費などで5〜10万円程度
■ ③ 車両・ガソリン代（送迎ありの場合）
- 燃料費・保険料・車検・維持管理費など：月3〜5万円程度
■ ④ 備品・教材費・消耗品費
- 教材購入・イベント・文具・衛生用品など：月2〜5万円
■ ⑤ 保険・会計顧問・外部委託費用
- 損害保険、税理士、労務管理、ITサポートなど：月2〜5万円
粗利・利益の目安
【粗利（売上−直接人件費・必要経費）】
- 売上250万円 − 出費（例：180万円）＝ 粗利 約70万円
【純利益（最終利益）】
- 粗利から法人税、積立、返済などを引いて
→ 月20〜40万円程度が目安（適正経営時）
※あくまで目安。無理な加算・定員超過などの“過剰経営”は長期的にリスクです。
利益を残すために大切なこと
■ 加算の正しい取得と運用
→ むやみに加算を狙うのではなく、「できる支援＝正しく取得」の姿勢が基本
■ スタッフ配置の最適化
→ 支援の質と人件費バランスを保つ「適正人数」と「多能工化」がカギ
■ 固定費の見直し
→ 空調・通信・備品など、日々の支出見直しも大きな経費削減に
■ 長期視点での運営（突発的な利益ではなく継続性重視）
→ 一時的な利益より、「5年、10年と続けられる支援体制」が経営の軸
まとめ：「支援の継続＝経営の安定」
放課後等デイサービスは、支援と経営がどちらも大切な“両輪”です。
目の前の子どもたちに安心して関わるためにも、利益の見える化と健全な経営判断は不可欠です。
利益を出すことは「悪」ではなく、「良い支援を続けるための基盤」。
支援者も、経営者も、「子どもを支え続ける」ためにこそ、数字に強くなる必要があります。
